【開催レポート】ツナググループ20周年記念 「人材戦略フォーラム2026-27」第1回を開催

RPO（採用代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）は、2026年10月16日（金）、日本外国特派員協会（東京・丸の内）にて、創業20周年記念「ツナググループ 人材戦略フォーラム 2026-27」（全5回）の第1回を満席のもと開催しました。

初回は「2027年、人材戦略はこう変わる」をテーマに、中央大学経済学部教授で労働政策審議会 職業安定分科会長を務める阿部正浩氏が基調講演を行いました。続くパネルディスカッションには、厚生労働省で労働市場政策・労働条件政策を統括し、現在は経済同友会 政策調査部 上席調査役を務める松原哲也氏が加わりました。当社ツナグ働き方研究所 所長で労働ジャーナリストの大野博司が進行を務め、政策・研究・報道の3つの視点から、最低賃金・労働基準法改正・外国人雇用が企業の人材戦略に与える影響を議論しました。

本フォーラムは、20年にわたり当社を支えていただいたお客様への感謝を、これからの人材戦略に役立つ知見として還元することを目的としています。当社は、人材採用支援企業としてだけではなく、労働市場・政策・企業実務をつなぎ、経営と人材戦略の意思決定に必要な知見と人脈を提供することで、企業の持続的な成長と組織変革をともに考えるパートナーを目指してまいります。第2回（11月25日開催）以降のお申し込みも受け付けています。

「ツナググループ 人材戦略フォーラム 2026-27」第1回概要

基調講演：2027年、人材戦略はこう変わる（経済学から読み解く最低賃金と労働政策の論理）

阿部氏は、労働政策審議会の公益委員を務める経済学者の立場から、雇用・労働政策の基本的な考え方を解説。賃金が企業側で決まりやすい構造や労使間の情報の非対称性、過重労働による社会的コストといった「市場の失敗」を補うことが、政策介入の根拠であると説明しました。最低賃金については、生活保護との逆転解消や同一労働同一賃金の流れを背景に引き上げが続いていることを紹介し、雇用への影響は地域や企業の生産性によって異なるとの研究知見を示しました。さらに、生産性向上の成果が賃金に十分分配されていないことが先進国共通の課題であると指摘し、賃金が上がらない状況が続けば、さらなる政策的な対応もあり得るとの見方を示しました。

パネルディスカッション：最低賃金・労働基準法改正・外国人雇用（2027年に企業が備えるべき変化）

最低賃金については、大野が発効時期の地域差の拡大や、引き上げの影響を受ける企業・労働者の割合の増加を紹介。松原氏は全国加重平均を目標とする仕組みの構造的な課題を、阿部氏は賃金と物価が連動して上がる環境が整うかどうかで最低賃金の役割が変わるとの見方を示しました。

労働基準法改正については、両氏ともに労働時間の上限規制の大幅な緩和は考えにくいとの見方を示し、阿部氏は働き方の弾力化の可能性に言及しました。あわせて、勤務間インターバル制度や、副業・兼業時の労働時間通算に伴う割増賃金の見直しなど、採用や短時間人材の活用に直結する論点が取り上げられました。

外国人雇用では、2027年4月に技能実習制度が育成就労制度へ移行することを踏まえ、松原氏が、円安や他国との人材獲得競争が進む中で「外国人材を安く活用する」発想からの転換が企業に求められていると指摘しました。最後に大野が、開会挨拶で当社代表 米田が述べた「10年後に振り返ったとき、2027年が大きな転換期だったと言えるのではないか」との認識に触れ、議論を締めくくりました。

提起された論点は、以降の各回でさらに掘り下げます。人材の定着・活躍や人材循環については第2回で、外国人雇用は第3回で内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室 兼 出入国在留管理庁 参事官（在留企画）の安東健太郎氏を迎え取り上げます。

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