株式会社ツナグ・グローバルエージェント発足のお知らせ

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RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏、以下「ツナググループ」）は、2025年10月1日付で「株式会社ツナグ・グローバルエージェント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：竹内優明希）」を発足しました。同社は外国人材紹介・採用支援、外国人材の定着支援サービス、外国人材採用に関するコンサルティング、海外ネットワークの構築・パートナーシップの推進を展開します。

日本企業における深刻な労働需給ギャップを背景に、外国人材の活躍は企業の成長に不可欠な要素となっています。また、ツナググループは8月に公表した中期経営計画において「外国人活躍支援」を強化事業と位置付けています。採用から定着までを包括的に支援する体制を構築することで、顧客の持続的な成長と企業価値の向上に寄与します。

■背景と狙い

日本では2030年に年間約50億時間の労働需給ギャップが予測されており、国内人材の活用に加え、外国人材の活躍は不可欠な状況です。こうした社会課題を背景に、外国人材の採用は短期的な人材不足の補填ではなく、中長期的な事業成長のための取り組みへと進化する必要があります。そのためには、より幅広く柔軟な外国人活躍支援サービスの提供が求められています。

ツナググループでは、従業員規模1万人以上の企業を中心に、RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングサービスを多数提供しています。その中で、年間150回におよぶ外国人材採用イベントの運営や、自社外国人スタッフの12年間にわたるマネジメント経験を活かし、外国人材支援サービスを展開しています。さらに、2025年8月28日に開示した「中期経営計画」においても、重点事業として外国人活躍支援の推進を掲げています。

今後は、ツナグ・グローバルエージェントを通して、様々なパートナーとの連携を強化し、従来対応が難しかった各地域や業種においても、きめ細やかで最適なサービスを提供します。

■ツナグ・グローバルエージェント事業概要

社名：株式会社ツナグ・グローバルエージェント
発足日：2025年10月1日
事業内容：
・  外国人材紹介・採用支援
・  外国人材の定着支援サービス
・  外国人材採用に関するコンサルティング
・  海外ネットワーク構築・パートナーシップ推進

ツナググループが培ってきた採用・定着ノウハウを活用し、各国の送り出し機関やパートナーと連携することで、単なる人材不足の解消にとどまらず、企業価値を高める人材のマッチングを実現します。

■代表コメント

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株式会社ツナグ・グローバルエージェント
代表取締役社長　竹内 優明希

日本では2030年の1日当たりの不足労働は1,386万時間とされており、年間換算で約50億時間の労働需給ギャップが発生します。つまり圧倒的な人材不足という状況です。その根底には、日本人の自然増減数（出生数-死亡数）が大きく関わっています。2024年は約92万人のマイナスと過去最低記録を更新し、今後もマイナスが大きくなることは間違いないでしょう。
そんな中、圧倒的に増加しているのは外国人労働者です。集計が開始された2009年は約56万人だった外国人労働者は現在230万人を超えました。在留資格を持つ外国人労働者比率も同時期で25.7%から61.1%へ大きく増加しました。実は日本は、外国人材が活躍するための在留資格が国際的にみても非常に柔軟な国です。国家としても民間としても今後、ますます外国人材ニーズが大きくなることは間違いありません。

そこで必要になるのが共生社会です。共生社会とは本来、外国人材に限ったことではなく、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、支えながら、生き生きと活躍できる全員参加型の社会のことです。人材不足解消のための一時的な外国人材採用ではなく、事業成長のための中長期での外国人材採用が重要となります。そんな共生社会を実現するためにツナグ・グローバルエージェントでは、外国籍の方にも適切なキャリアアップができる社会、誤解のない社会（技能実習生の検挙率は実は日本人とほぼ同等など、世の中のミスリードの解消も含みます）を提供し、ツナググループ・ホールディングスのコミットメントである「2030年労働需給ギャップ解消」を共に目指してまいります。

■今後の展望

ツナググループで培った採用支援ノウハウや顧客基盤を活かし、ツナグ・グローバルエージェントは様々なパートナーとの協業を通じて、企業が抱える多様な人材ニーズを解決できる体制を構築します。さらに、外国人材の循環モデルを確立し、活躍の場を広げていきます。
採用支援の上流から下流までを包括するサービスの実現に向け、戦略的な提携やM&Aも視野に入れています。本事業は、グループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指します。

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