株式会社ツナググループ・ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米田 光宏)を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(拠点:東京都港区、所長:大野 博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は8月上旬に発表された最新データをもとに2025年6月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
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【トピックス】
1. 6月度の有効求人倍率は1.22倍。前月より0.02ポイント低下。
2. 完全失業率は2.5%。前月および前年同月と同水準。
3. 新規求人数の伸び率は前年同月比で2.5%減。2か月連続で前年同月を下回る。
■1. 6月度の有効求人倍率は1.22倍。前月より0.02ポイント低下。
2025年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月差で0.02ポイント、前年同月差で0.02ポイントそれぞれ低下しました。パートタイムのみの求人倍率(季節調整値)は1.15倍で、前年同月差では0.05ポイントの低下となりました。一方、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前年同月差で0.02ポイント上昇し、主要な雇用形態の中で唯一、前年同月を上回りました。

■2.完全失業率は2.5%。前月および前年同月と同水準。
2025年6月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月および前年同月と同水準でした。一方、年齢階級別では、15~24歳のみが前年同月と同水準で、それ以外の年代では前年同月から低下しました。完全失業者数は176万人で、前年同月差では5万人の減少となりました。

■3.新規求人数の伸び率は前年同月比で2.5%減。2か月連続で前年同月を下回る。
2025年6月の新規求人数は、前年同月比で2.5%減となりました。減少幅は縮小したものの、2か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別の伸び率では情報通信業(5.2%増)、学術研究,専門・技術サービス業(1.8%増)、建設業(1.4%増)などで増加となり、卸売業,小売業(11.7%減)、生活関連サービス業,娯楽業(9.1%減)、教育,学習支援業(2.4%減)などで減少しました。

※1)当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業(他に分類されないもの)を7主要業種として定義しています。
(出典)
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年6月分)」
総務省統計局「労働力調査((基本集計) 2025年(令和7年)6月分結果)」
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関(所長:大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。
本件に関するお問い合わせ | ツナグ働き方研究所
(株式会社ツナググループ・ホールディングス) 担当:和田
MAIL :tsuna-ken@tsunagu-grp.jp |
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