2024年3月度の有効求人倍率は1.28倍。16か月ぶりに前月を上回る。～労働市場データレポート（2024年3月度版）～

多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都千代田区／所長：平賀充記)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表していきます。
今回は4月下旬に発表された最新データをもとに2024年3月度レポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
※レポート詳細はこちら

<トピックス>
１．3月度の有効求人倍率は1.28倍。2023年度平均では1.29倍で、前年度の1.31倍を下回る。
２．完全失業率は2.6%。前月と同水準、前年同月差-0.1ポイント。
３．新規求人数は前年同月比-7.4%で7か月連続マイナス。また主要7産業もすべてマイナス。


■１．3月度の有効求人倍率は1.28倍。2023年度平均では1.29倍で、前年度の1.31倍を下回る。
2024年3月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月差+0.02ポイント、前年同月差-0.04ポイントとなり、16か月ぶりに前月を上回りました。パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.23倍で前年同月差-0.09ポイント、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍、前月同月と同水準となりました。毎年4月末に発表される年度平均の数値は、2023年度平均の有効求人倍率は1.29倍でした。コロナ禍からの上昇基調が一段落して、前年度の1.31倍を0.02ポイント下回りました。

■２．完全失業率は2.6%。前月と同水準、前年同月差-0.1ポイント。
完全失業率（季節調整値）は2.6%で、前月と同水準、前年同月差-0.1ポイントという結果になりました。年齢階級別では、35-44歳（+0.2ポイント）のみが前年同月より悪化しました。完全失業者数は185万人で、前年同月より8万人減少しています。

■３．新規求人数は前年同月比-7.4%で7か月連続マイナス。また主要7産業もすべてマイナス。
新規求人数の伸び率は前年同月比-7.4%と、7か月連続でマイナスとなりました。産業別の伸び率では増加したのは、電気・ガス・熱供給・水道業（8.1％増）、学術研究,専門・技術サービス業（1.6％増）など3産業のみで、製造業（10.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（10.5％減）、教育,学習支援業（10.5％減）はじめ、下グラフにある主要7産業(※１)ではすべて減少となりました。

※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義し、捕捉しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和6年3月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2024年（令和6年）3月分結果」


■ツナグ働き方研究所とは...
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。所長である平賀充記（ひらがあつのり）は、リクルートにて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、主要求人メディア編集長を歴任、メディアプロデュース統括部門執行役員を経て、人と組織の研究家に転身。特に30年以上にわたり観察を続けてきた「職場の若者」について造詣が深い。昨今では、組織コミュニケーション研究の観点から「ポストコロナ時代のリモートワーク」について精力的な研究に従事。近著に「なぜ最近の若者は突然辞めるのか」（アスコム）「イライラ・モヤモヤする 今どきの若手社員のトリセツ」（PHPビジネス新書）がある。

◎過去の調査、リリース（一部）は以下に公開しております。
【2023年アルバイト採用ブランド力調査】
コロナ禍3年、アルバイト最強ブランドは１位ダイソー！2位セリア！
https://tsuna-ken.com/research_report/baito_2023ranking/

バイト探しの情報源はネット化加速！学生では登録型サービス利用が増加！
2023年アルバイト探しに利用した情報源調査（2019-2023比較版）    
https://tsuna-ken.com/research_report/arbeit_medium2023/

【アフターコロナの多様な働き方調査】5類移行後の働き方調査
出社回帰の傾向が見られる中、働き手はちょこっとテレワークを希望
https://tsuna-ken.com/research_report/telework_5/

労働市場データレポート（2024年3月度版）

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