【セミナー】"失敗しない"ネパール人採用の新ルールと実践ノウハウ『ネパール人特定技能 "新" 採用ルール解説セミナー』（9月5日開催）

RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏、以下ツナググループ）は、2025年9月5日にオンライン配信にて『ネパール人特定技能 "新" 採用ルール解説セミナー』を開催します。当日はツナググループ サービスマネジメント本部 本部長 加藤 寛康氏と特別講師に一般社団法人ネパール人労働者支援協会 代表理事 山野新一郎氏を迎え、"失敗しない"ネパール人採用の新ルールと実践ノウハウを語っていただきます。

【セミナー申込はこちら】
※台風15号の警報・注意報を考慮し、オンラインのみの開催へと変更となりました。
分科会はセミナーご参加後、ご希望の方のみご案内致します。

■グローバル採用戦略において注目が集まっている”ネパール”
ネパールは今後のグローバル採用戦略において、ベトナムに続く“最注目国”です。数十万人規模で“海外就労を希望する若者”が多く、親日的で勤勉、語順が近く日本語習得も早い方が多いと言われています。
2025年7月、ネパール労働省は、日本への特定技能人材の送り出しに関する新ガイドラインを施行しました。これにより、これまで“グレー”だったネパール人材採用の流れが一新。従来のルートでは、採用そのものができなくなる可能性もあります。とはいえ、正しい対応方法がわからずお困りの人事担当者も多いのではないのでしょうか。
本セミナーでは、新ルールの具体的な内容と、これから“失敗しない”ためのネパール人採用実務のポイントを、現地・制度に精通した専門家が徹底解説いたします。

当日は通常の解説セミナーに加え、「介護」「ドライバー（物流）」という2業種に特化した、業種別分科会にご参加いただけます。
ネパール現地の様子や、募集成功の秘訣を業種別にお伝えいたしますので、ご興味ある方はぜひお申込みください。


■『ネパール人特定技能 "新" 採用ルール解説セミナー』について
セミナー名：『ネパール人特定技能 "新" 採用ルール解説セミナー』
開催日時：2025年9月5日（金）　14:00～16:00（受付13:30～）
開催形式：オンライン開催（ZOOM）
※台風15号の警報・注意報を考慮し、オンラインのみの開催へと変更となりました。
分科会はセミナーご参加後、ご希望の方のみご案内致します。
参加費：無料
定員：40名
主催：株式会社ツナググループ・ホールディングス

こんな方におすすめ：
・外国人（グローバル）採用を行っている企業様・人事ご担当者様
・従来採用してきた国に加え、他の国からの受入れも検討したい方（ミャンマー・ベトナムに加えて、ネパールを検討 等）
・ネパールの特定技能ビザ採用に関するガイドラインの最新情報を知りたい方
・ネパール人材の特徴と採用成功のポイントを知りたい方
・介護職・ドライバー職の採用について具体的に相談したい方

※台風15号の警報・注意報を考慮し、オンラインのみの開催へと変更となりました。
分科会はセミナーご参加後、ご希望の方のみご案内致します。

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​当日23時59分まで見逃し配信を行います、リアルタイムでご参加できない方もオンラインにてぜひお申込み下さい


■セミナー登壇者

一般社団法人ネパール人労働者支援協会　代表理事
山野 新一郎
1991年、大学卒業後、株式会社リクルートに入社。大手・中堅中小企業の人材採用、大学・専門学校の新規事業開発に携わる。
2014年、少子化による日本の労働力不足の緩和を目指し、外国人労働者と日本の企業・学校のマッチングを目的に株式会社ヒビクを設立。
2016年以降、ネパールに注力。ネパールパートナーであるIGCグループと共に複数の日本語・技能トレーニングセンターを作り、ネパールの大学、専門カレッジ、看護大学との提携など、介護、ITを中心にネパールでの人材募集および育成インフラづくりに力を注ぐ。
2020年、外国人採用および支援のプロフェッショナルとして、ネパールの複数のトレーニングセンター、送出し機関とともに一般社団法人ネパール人労働者支援協会（NWSO）を設立。現在に至る。

株式会社ツナググループ・ホールディングス
サービスマネジメント本部　本部長　加藤 寛康
会計事務所でのキャリアを起点に、事業統括や経営コンサルティングなどを通じて、多角的に企業価値・サービス価値の向上に携わる。
2013年に株式会社インディバル（現 株式会社ツナググループ・ホールディングス）へ入社後は、複数の新規サービス立ち上げや事業責任者を歴任。現在はサービスマネジメント本部 本部長として、グローバルサービスをはじめとしたツナググループの主要サービス全般を統括し、事業開発と運営の両輪から「企業と人材をつなぐ仕組みづくり」を推進している。