人材に関する幅広い事業を展開しているツナググループの特長を活かし
勤務期間・実績に応じて様々な職種を経験できるようなインターンをご用意しました。
2007年の創業以来、顧客側に立脚した独自のビジネスモデルである「コンサルティング×RPO（採用代行）」で、各産業における国内大手企業の採用課題を解決してきました。少子高齢化・人口減少による「確定した労働力減少」という日本の社会課題に対して、今まで培ってきたノウハウ・アセットを活用し「2030年労働需給GAP解消」に向けて圧倒的な大きな力となるソリューションカンパニー。を目指すことを決めました。そしてツナググループでは、あらためて「MISSION・VISION・VALUE」を再策定しました。
つなぐ、つなげる、つながる。
つなぐ、つなげる、つながる。
人ひとりが何かと何かをつなぐ事で、何かを変える大きな力になる。そして、その一つの“つながり”を、また別の“つながり”につなぐことで、世の中を前に進める大きな力になる。人と企業、人と人、企業と企業、過去から現在、現在から未来を「つなぐ、つなげる、つながる。」働く人たちがもっとイキイキと働き、結果、企業がもっと成長し、面白い仕事を増やす。そして社会がもっと元気になる。企業や人の、それぞれのありたい姿が実現する。その社会実現にむけて、私たち一人ひとりが、一つひとつの“つながり”をつなげていきます。
採用市場のインフラになる
採用市場のインフラになる
Tsuna Good Job!
Tsuna Good Job!
2030年労働需給GAP
2030年労働需給GAP
少子高齢化・人口減少が進む日本。2030年、労働人口減少問題が深刻化すると言われています。この問題により、職場環境が悪化し現場は疲弊、人を雇えないことから倒産せざるを得ない企業が増加。また、GDP(国内総生産）の低下、経済成長の減速により、将来的な社会保障やサービス品質の悪化を引き起こします。ツナググループは自社の提供サービスを通じて、この問題の解消に取り組んでまいります。
日本の労働需給ギャップに圧倒的な解決策を。
日本の労働需給ギャップに圧倒的な解決策を。
少子高齢化による人口減少・労働力人口の減少は、日本の経済成長鈍化・低下と税収減少による社会保障・サービスの低下を引き起こす大きな社会課題と言えます。
私たちのビジョンは「採用市場のインフラとなる」＝「2030年労働需給GAP解消」を掲げています。
創業以来CAGR約30%を遂げてきた私たちがさらに成長を続けることが、2030年の労働需給GAP解消を実現する一つの力になると考えています。
ツナググループ・ホールディングスではさらなる成長を目指し、営業力強化と継続した収益構造改革による収益性改善と成長原資の確保、新規事業開発を柱に成長戦略を加速してまいります。
直近決算である2023年9月期では売上高・営業利益・経常利益において過去最高を更新し、コロナ禍よりV字回復を実現することができました。2024年9月期においても2023年9月を超え、二桁成長を計画しています。
2023年9月期より財務KPIに自己資本比率などの安全性を重視した指標からROICに変更し、当初目標としていた数値を上回り10 %を超えました。今後はさらにNOPATを高め、投下資本をコンパクトにすることで稼ぎだす力を高めます。
人材業界は景気変動影響を受けやすいため、固定費比率を下げる事で損益分岐点売上高を下げるとともに、事業ポートフォリオを組みなおすことでリスクを継続的に低減します。
また、ESG及びサスティナビリティについては2024年9月期より強化することを決定しました。重点テーマや取組など適時開示してまいります。
株主構成においても個人投資家が75%から62%へと大きく構成比率を変えており株主との対話及びコミュニケーションをより細かく、丁寧にIR活動を実施してまいります。
労働需給GAPという社会課題解決を目指す、私たちにご期待ください。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
代表取締役兼執行役員社長
米田 光宏
※2023年12月31日時点。ユーソナー社と弊社データより
採用コンサルティング×RPO（採用代行）×データベースを基軸としたソリューションを提供しています。
ツナググループが選ばれ続ける理由
採用コンサルティング×RPO（採用代行）×データベースを基軸としたソリューションを提供しています。
ツナググループでは自社で開発したサービスだけではなく、パートナーとの協業で顧客に最適なサービスやツール・施策をご提案します。
多くのアルバイト・パート採用支援から得た独自データベース「TSUNAgram」を保有し、年間15万事業所、300万人分の応募効果データが蓄積されております。
情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System： 以下「ISMS」）の国際規格である ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014 の認証を取得しております。
ツナググループの事業の基軸はコンサルティング×RPO(採用代行)×データベースとなっています。
従来はお客様に代わり、求人応募受付をする・求人媒体の差配をする・お客様がコア業務に集中できるようノンコア業務を代行させていただくことなど≒「顕在的課題解決や表層的課題解決」を中心に価値提供をするビジネスでした。
人口減少が始まり、世界的感染症の流行や法規制、賃金や物価上昇・円安など大きな変化が連続的に不安定に発生しています。
環境変化に合わせてツナググループの価値提供も変わりました。
「顕在的課題解決や表層的課題解決」→「潜在的課題解決や本質的な課題解決」へ
つまり代替を主軸にしていたサービスから、業務ポートフォリオの最適化・雇用ポートフォリオの最適化にフォーカスしたアセスメント・課題設定をしサービスやシステムを選択していくことが求められています。
ツナググループが創業より大切にしているアイデンティティは、
1.Unique（独自性）2.Foresight（先見性）3.Method（モデル構築）です。
変わることを変えない事業展開をさらに加速します。
| 発行可能株式総数 | 24,840,000株 |
|---|---|
| 発行済株式総数 | 8,540,192株 |
| 証券コード | 6551 |
|---|---|
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
| 事業年度 | 前年10月1日から翌年9月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年9月30日、毎年3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株主名簿管理人 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
| 事務取扱場所 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 郵便物送付先 および電話照会先 |
郵便物送付先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 電話照会先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1 電話0120-232-711（通話料無料） |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。 公告掲載URL：https://tghd.co.jp/ やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
