【調査レポート】有効求人倍率1.18倍、新規求人数は14か月ぶり増加 - 労働市場データレポート（2026年6月度版）-

RPO（採用代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。

今回は7月下旬に発表された最新データをもとに、2026年6月度のレポートについてとりまとめましたのでご報告いたします。

レポート詳細はこちら

トピックス

1. 6月度の有効求人倍率は1.18倍、4か月ぶりに前月から上昇
2. 完全失業率は2.5%で、前月および前年同月と同水準
3. 新規求人数は前年同月比で3.1%増、14か月ぶりに前年同月を上回る

■１：6月度の有効求人倍率は1.18倍、4か月ぶりに前月から上昇

2026年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月差で0.01ポイント上昇し、4か月ぶりに前月を上回りました。一方、前年同月差では0.04ポイント低下しました。
パートタイムのみの求人倍率（季節調整値）は1.11倍で、前年同月差で0.04ポイント低下しました。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前年同月差では0.02ポイント低下したものの、9か月ぶりに1倍となりました。有効求人倍率は前月から小幅に上昇したものの、前年同月を下回る水準が続いており、全体として横ばい圏での推移が続いています。

■２：完全失業率は2.5%で、前月および前年同月と同水準

2026年6月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月および前年同月と同水準でした。年齢階級別では、35～44歳（-0.2ポイント）のみが前年同月差で低下しました。
また、完全失業者数は178万人となり、前年同月差で2万人増加しました。完全失業率は前月および前年同月と同水準で推移しており、おおむね横ばいの状況が続いています。

■３：新規求人数は前年同月比で3.1%増、14か月ぶりに前年同月を上回る

2026年6月の新規求人数は前年同月比で3.1％増となり、14か月ぶりに前年同月を上回りました。産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)（11.5％増）、製造業（10.4％増）、宿泊業,飲食サービス業（5.4％増）などで増加となり、情報通信業（6.4％減）、卸売業,小売業（2.6％減）、教育,学習支援業（2.2％減）などで減少しました。
新規求人数は14か月ぶりに前年同月を上回り、サービス業や製造業を中心に求人需要の持ち直しがみられました。

当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和8年6月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2026年（令和8年）6月分結果）」


ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。