【調査レポート】2026年5月度の有効求人倍率は1.17倍、完全失業率2.5% - 労働市場データレポート（2026年5月度版）-

RPO（採用代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。
今回は6月下旬に発表された最新データをもとに2026年5月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

レポート詳細はこちら

トピックス

1. 5月度の有効求人倍率は1.17倍、2か月ぶりに前月から低下
2. 完全失業率は2.5%、前月および前年同月と同水準
3. 新規求人数は前年同月比で8.9%減、13か月連続で前年同月を下回る

■１：5月度の有効求人倍率は1.17倍、2か月ぶりに前月から低下

2026年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍となり、前月差で0.01ポイント低下し、2か月ぶりに前月を下回りました。一方、前年同月差では0.06ポイント低下しました。
パートタイムのみの求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前年同月差で0.06ポイント低下しました。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前年同月差で0.04ポイント低下し、8か月連続で1倍を下回りました。
有効求人倍率は前月からわずかに低下し、全体として足踏みの状況が続いていることがうかがえます。

■２：完全失業率は2.5%、前月および前年同月と同水準

2026年5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月および前年同月差と同水準でした。年齢階級別では、25～34歳（-0.2ポイント）のみが前年同月差で低下しました。
完全失業者数は185万人で、前年同月差で2万人増加。完全失業率は同水準で推移し、雇用情勢はおおむね横ばいとなりました。

■３：新規求人数は前年同月比で8.9%減、13か月連続で前年同月を下回る

2026年5月の新規求人数は前年同月比で8.9％減となり、13か月連続で前年同月を下回りました。産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（-16.9％）、卸売業,小売業（-16.8％）、宿泊業,飲食サービス業（-14.4％）、建設業（-10.3％）、学術研究,専門・技術サービス業（-8.1％）などで減少しました。
新規求人数は前年を下回る状況が続いており、特に生活関連サービス業,娯楽業や卸売業,小売業など、消費者関連サービス業を中心に減少がみられました。

※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パートタイム雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和8年5月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2026年（令和8年）5月分結果）」


ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。