株式会社ツナググループ・ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米田 光宏)を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(拠点:東京都港区、所長:大野 博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は11月下旬に発表された最新データをもとに2025年10月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
トピックス
- 10月度の有効求人倍率は1.18倍。2か月ぶりの低下。
- 完全失業率は2.6%で前月と同水準。前年同月差+0.1ポイント。
- 新規求人数の伸び率は前年同月比で6.4%減。6か月連続で前年同月を下回る。
■1:10月度の有効求人倍率は1.18倍。2か月ぶりの低下。
2025年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月差で0.02ポイント低下しました。前月からの低下は2か月ぶりとなりました。前年同月差では0.07ポイント低下しています。
パートタイムのみの求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前年同月差で0.09ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前年同月差で0.03ポイント低下し、1倍を下回るのは2022年6月以来です。
■2:完全失業率は2.6%で前月と同水準。前年同月差+0.1ポイント。
2025年10月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となり、前月と同水準。前年同月差では0.1ポイント上昇しています。年齢階級別では、15~24歳(-0.1ポイント)と45~54歳(-0.2ポイント)が前年同月差で低下しました。完全失業者数は183万人で、前年同月差では13万人の増加となりました。
■3:新規求人数の伸び率は前年同月比で6.4%減。6か月連続で前年同月を下回る。
2025年10月の新規求人数は、前年同月比で6.4%減となり、6か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別の伸び率では教育,学習支援業(10.5%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(16.1%減)、卸売業,小売業(12.8%減)、生活関連サービス業,娯楽業(7.7%減)などで減少しました。
※1)当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業(他に分類されないもの)を7主要業種として定義しています。
(出典)
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年10月分)」
総務省統計局「労働力調査((基本集計) 2025年(令和7年)10月分結果)」
ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関(所長:大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。
| 本件に関するお問い合わせ | ツナグ働き方研究所
(株式会社ツナググループ・ホールディングス) 担当:和田
MAIL :tsuna-ken@tsunagu-grp.jp |
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