多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所」は、正社員として働く全国の20~64 歳1,000 人を対象に、コロナウイルスが5 類に移行した後の働き方調査を実施しました。今年5 月コロナが5 類へと移行したことをきっかけに、企業はどう動いたのか。また働き手の心理はどう変わったのか。一気に普及したテレワークはどうなっていくのか。調査結果としてとりまとめましたので、ご報告いたします。
詳細はこちら→https://tsuna ken.com/research_report/telework_5/
１．5 類移行後の完全出社は6 割、出社とリモートのハイブリッド型が3割
２．ハイブリッド型では週１テレワークが最も多く、移行後もあまり変化なし
３．現状よりテレワークを望むものの「ちょこっとテレワークニーズ」が主流
４．若手は働き方にこだわり。理想の働き方を追求すべく3 割弱が転職活動
■１．5類移行後の完全出社は6割、出社とリモートのハイブリッド型が3割
コロナが５類に移行する前と移行した後の働き方を比較してみると、完全出社で働いている人が移行前61.9％⇒移行後66.4%、出社とテレワークのハイブリッド型で働いている人が31.2％⇒26.7%、フルリモートで働いている人が6.9％⇒6.9%という結果でした。
こうしてみると、コロナ禍で一気に普及したようにみえたテレワークも、経験率は4割弱に過ぎないことが分かります。また5類移行後はハイブリッドで働いていた人が、やや完全出社に戻ったという傾向がみてとれます。
またテレワーク経験者に、コロナが5類に移行してから出社する日数に変化はあったかと聞いたところ、「変わらない」が47.4%で1位でしたが、「テレワークが減って出社が増えた」が僅差（45.1%）で続き、一方で「テレワークが増えて出社が減った」と回答した方は7.5%に留まります。この結果からも、5類移行後の出社回帰傾向が顕著となっています。
■２．ハイブリッド型では週１テレワークが最も多く、移行後もあまり変化なし
約3割いるハイブリッド型で働く人の出社とリモートの割合、その割合が5類移行でどう変化したのかについても聞いています。
ハイブリッドで働いている人を分母とした時、５類移行前後の出社とリモートの割合は、週１テレワークが移行前30.8％⇒移行後32.0％と最も多く、週２テレワークが25.5%⇒21.3%、週３テレワークが25.2％⇒28.7%、週4テレワークは18.5%⇒18.0%となっています。
ハイブリッド型での働き方（出社とリモートの割合）は分散していて、5類移行前後でも、この傾向にはあまり変化がみられない結果となっています。
また、完全出社とフルリモートも加えて、全体的に出社とリモートの割合を算出すると、出社優位（完全出社+週１テレワーク+週2テレワーク）が80.6%で、テレワーク優位（週３テレワーク+週４テレワーク+フルリモート）が19.4％と、圧倒的な出社優位の傾向がより顕著になっています。
■３．現状よりテレワークを望むものの「ちょこっとテレワークニーズ」が主流
理想の働き方について聞いてみると、出社とリモートのハイブリッド型を望むのが45.7%、完全出社を望むのが40.5％、フルリモートを望むのが13.8％という結果でした。5類移行後の現状と比較すると、ハイブリッド派は19.0ポイント、フルリモート派は6.9ポイント増加する一方で、完全出社派は25.9ポイント減少しています。現状よりテレワーク寄りの働き方を望む声が多くなっています。
では、どのくらいのテレワーク度合いを望んでいるのか。理想の働き方についても出社とリモートの割合を算出してみたところ、出社優位が66.1%で、テレワーク優位が33.9％となっています。先述の現状と比較すると、テレワーク優位が増えているものの、完全出社を含む出社優位が6割を超えていることが分かります。
概観すると、現状よりテレワークを望むものの、その実態は、現状よりもちょっとテレワークが増えれば！という消極的な「ちょこっとテレワークニーズ」が主流のようです。
■４．若手は働き方にこだわり。理想の働き方を追求すべく3 割弱が転職活動
理想の働き方を世代別でみると、実は少し様相が変わってきます。20代の出社優位派は56.9%、テレワーク優位派は43.1％。出社優位派が過半数を占めているものの、全体の結果と比較して約10ポイントもテレワーク優位派が多くなっています。特に乖離が大きいのは、完全出社（9.5ポイント減）、週３テレワーク（6.5ポイント増）でした。
また、若手は全体と比較して理想の働き方へのこだわりも強いことが分かりました。出社とリモートの現状を変えるために仕事を変えようと思っているか質問をしたところ、「テレワークの割合を増やしたいから、転職活動をしている」「出社の割合を増やしたいから、転職活動をしている」の合計は15.6%に留まるのに比べ、20代では27.6%となっています。全体では8割強の働き手が、現状を受け入れながら働こうという意識なのに対し、若手は３割弱が理想の働き方を積極的に追求しようとしていることがわかります。ワークライフバランス重視で自由な働き方を希求すると言われる最近の若者
像と、ある意味で合致した結果といえます。
調査期間：2023 6/9～6/15
調査対象：全国の正社員として働く20歳～64歳の男女1,000人
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答：1,000名（男性799名・女性201名）
■ツナグ働き方研究所とは…
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏）を母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。所長である平賀充記 ひらがあつのり は、リクルートにて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、主要求人メディア編集長を歴任、メディアプロデュース統括部門執行役員を経て、人と組織の研究家に転身。特に30年以上にわたり観察を続けてきた「職場の若者」について造詣が深い。昨今では、組織コミュニケーション研究の観点から「ポストコロナ時代のリモートワーク」について精力的な研究に従事。近著に「なぜ最近の若者は突然辞めるのか」（アスコム）「イライラ・モヤモヤする 今どきの若手社員のトリセツ」（PHP ビジネス新書）がある。
■過去の調査、リリース（一部）は以下に公開しております。
【2022年アルバイト採用ブランド力調査】
コロナ禍3年、アルバイト最強ブランドは１位ダイソー！2位セリア！
https://tsuna-ken.com/research_report/baito_2022ranking/
【コロナ影響を紐解く調査⑦】職場の飲み会世代間意識調査
いまだ約７割は職場の飲み会に行っていない！GoToで解禁した人も約１割
https://tsuna-ken.com/report/20201124_2009.html
【コロナ影響を紐解く調査⑥】2020年アルバイト求職意識1000人調査
コロナ禍のバイト探しで重視するのは「安全」「近場」「短時間」
https://tsuna-ken.com/report/20200731_1976.html
【コロナ影響を紐解く調査⑤】職場の飲み会実態1000人調査
自粛明けも約8割は職場の飲み会に行っていない！会社の禁止も2割強！
https://tsuna-ken.com/report/20200710_1968.html
【コロナ影響を紐解く調査④】コロナ起因の求職意識調査
いま求職している人のうち7割が就業中！サクッと稼げる副業ニーズ高まる！
https://tsuna-ken.com/report/20200608_1955.html
| 本件に関するお問い合わせ | ツナグ働き方研究所（株式会社ツナググループ・ホールディングス） 担当：和田 tsuna-ken@tsunagu-grp.jp |
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