Tsuna・Good!

HRテックコンソーシアム、はじめます!

2020.06.26
ワークスタイル

東京アラート解除

政府は6月19日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除。東京都も足並みをそろえるかのように、飲食店などでも営業時間の制限が撤廃されました。いよいよ経済再開を加速する流れが本格化しています。
しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために一変した我々の生活が、ビフォーコロナの時代に戻ることはないでしょう。働き方において普及したテレワークはその代表例。通勤時間がなくなる、集中して効率的に作業できる、ワークライフバランスを実感しながら仕事ができるーー。これらの利便性を体感したビジネスパーソンが、リモートで働くという就業形態を手放すとは考えられません。コロナ禍は我々に、不可逆な価値観変化をもたらしたといえます。

新しい生活様式を支えるテック

そうした新しい生活様式を支えるのがテクノロジーの力です。
そもそも、コロナ禍の前から「第4次産業革命といわれる時代を迎え、企業のDX=デジタルトランスフォーメーションへの対応が今後の競争力を大きく左右される」との指摘はあがっていました。AI、ICT、RPAといった先端技術を駆使することで世の中は大きく変わっていくはすです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

これが、経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」における定義です。
デジタル化はゴールではなく、その先にある「果実」を手にするためのプロセス。デジタイゼーションとデジタライゼーションの間にある違いは、こう理解できます。コロナ禍において、採用面接のオンライン化が進んでいますが、この置き換えは、先の解説によるとデジタイゼーションのレベルということです。

人事の領域にDXを

WEB面接を導入することによって、今まで会えなかった候補者とのマッチングが実現し、いい人材が採用できた。さらに採用の体系や哲学まで変革できてしまう。デジタル化の先にあるこうした「果実」を手にすることができれば、人事は大きく変わります。人事が変われば企業そのものが変わります。

企業がHRテックの持つ能力を最大限にいかす=人事領域のデジタトランスフォーメーションを実現するためには、数多あるサービスの中から自社にフィットしたHRテックに出会えるのか、あるいはいくつかのサービスをうまく結合させて活用できるのか、が極めて重要となります。
一方で、ウィズコロナの時代を担うHRテックを主語とした時、企業の抱える不を解決しうるソリューションを開発するためには、経営や人事の本質的ニーズに肉薄できるのかがカギとなります。

HRテックサービスが集う場を

双方の課題を解決し、さまざまな企業とHRテックサービスとの協働・協業が活性化する、その一助となるべく、今回、ツナグ働き方研究所は『ツナグHR Techコンソーシアム(T.H.C)』を設立します。
データドリブンなリクルーティングや科学的ピープルアナリティクスによって、最適人員の確保、個人能力の最大出力化、組織の最適化などを科学的に支援する。こうした本質的なDXが人事の領域で開花することが、我々の思いです。
オンラインリクルーティング、タレントマネジメント、エンゲージメントテックなど、いま日本に存在するHRテックサービスは500を超えると言われています。数年以上先を行くアメリカを見るまでもなく、さらにスタートアップ企業は増えていくでしょう。こうしたニューカマーも含め志をともにするHRテックとともに、小さな第一歩を踏み増します。
ウィズコロナ時代のニューノーマル実現に向けて。

プロフィール

ツナグ働き方研究所 所長 平賀充記(ひらがあつのり)

ツナグ働き方研究所・所長。ツナグ・ソリューションズエグゼクティブ・フェロー。リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。2014年に、同社を退職し、株式会社ツナグ・ソリューションズの取締役に就任。翌2015年には、日本で唯一のアルバイト労働市場に特化した調査研究機関である、ツナグ働き方研究所を設立。30年以上の仕事人生のほとんどをアルバイト・パート採用関連の仕事に捧げており、「多様な働き方の専門家」として活動している。著書に『非正規って言うな!』『アルバイトが辞めない職場の作り方』(ともに、クロスメディア・マーケティング)『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)がある。

お問い合わせ先

ツナググループ・ホールディングス
広報担当:川田(かわだ)
MAIL :inq@tghd.co.jp