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ツナググループ・ホールディングス

月50時間、収入は5万円まで!空いた時間を活かして稼ぎたい志向が鮮明に!【ウィズコロナの多様な仕事観調査③】フードデリバリー就業意識調査Vol.2

2021.06.01
ニュースリリース

当社を母体とする多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 拠点:東京都千代田区/所長:平賀充記)」は、都市圏在住(政令指定都市を含む12都道府県)の15~64歳3777人を対象に、コロナ禍の緊急事態宣言下において市民生活を支える「フードデリバリー」の仕事に関する就業意識と実態について調査を実施しました。第2回目として「働き方」「働く時間」「収入」などの結果をとりまとめましたのでご報告いたします。

■調査結果 トピックス
1.働く動機の1位は、収入額より「空いた時間を活かしたい」。経験者は切迫した理由から始める人も!
2.1社専業だけでなく掛け持ち派も3割。副業派も多く、自由な働き方を望む志向がうかがえる
3.効率よく稼ぎたい志向、働く時間は9割が月50時間まで。収入は7割が月5万まで。

1.働く動機の1位は、収入額より「空いた時間を活かしたい」。経験者は切迫した理由から始める人も!
 フードデリバリー配達員として働きたい希望者と、すでに働いたことのある経験者に、仕事をやりたいと思った理由について聞いたところ、「空いた時間を活かして効率的に稼ぎたいから」という回答が第1位でした。経験者では約1/3(35.1%)が、そして希望者においてはなんと過半数(56.0%)が、空いた時間をうまく活かしたい派で、「自分次第でたくさん稼げると思ったから」という稼ぎたい派(希望者、経験者ともに15.0%)を大きく引き離していることが分かります。
 ただし、経験者においては「手っ取り早く登録できてすぐに仕事を始められると思ったから」が23.0%、「コロナ禍で仕事がなくなるなど他に選択肢がなかったから」が12.3%と、一刻も早く収入を得たいという切迫した理由から仕事を始めたという回答も見られました。

2.1社専業だけでなく掛け持ち派も3割。副業派も多く、自由な働き方を望む志向がうかがえる
 配達員として1社のフードデリバリーサービスだけで働くと回答した人は、希望者で22.5%、経験者で33.7%。一方で、ウーバーイーツや出前館などフードデリバリーの仕事を掛け持ちながら働いているという兼業派が、希望者で30.0%、経験者で27.8%。希望者、経験者ともに、配達員の仕事を本業として捉えている人の中では、想像以上に1社専業派と掛け持ち兼業派の差が少ない結果となりました。働き方の自由度の高さ、効率よく稼ぎたいという志向が、掛け持ちに向かうテコとなっているようです。
 また、他の仕事を本業としながら配達員の仕事を副業として働くという副業派は、希望者で43.5%、経験者で24.6%でした。希望者は「空いた時間を活かして効率的に稼ぎたい」という動機が顕著だったこともあり、副業として働きたいと考える人が多いようです。

3.効率よく稼ぎたい志向、働く時間は9割が月50時間まで。収入は7割が月5万まで。
 働く時間について聞いたところ、月に「10時間未満」「10~30時間未満」「30~50時間未満」の合計が希望者は89.0%、経験者で87.0%でした。一般的なパート・アルバイトの月の就業時間である約80時間(※ツナグ働き方研究所過去調査)と比較して、やや少なめな労働時間となっています。一方、収入においては、月に「1万円未満」「1~3万円未満」「3~5万円未満」の合計が希望者65.0%、経験者79.0%でした。稼働時間と収入の希望と実態からも、フードデリバリーの仕事が「空いた時間を活かして効率的に稼ぎたい」という志向がより浮き彫りになっています。
 ただし、5万円以上稼ぎたい希望者が35.0%いるのに対し、実態として5万円以上稼げている経験者は21.0%にとどまっていることから、収入に関する目論みと実態には、やや乖離がみられる結果となりました。

■調査概要
調査期間:2021 3/23~4/2
調査対象:
・予備調査:政令指定都市を含む12都道府県在住の15~64歳3777人
・本調査:①経験者調査480人/有効回答439人 ②希望者調査211人/有効回答200人
調査方法:インターネットによるアンケート

■ツナグ働き方研究所とは
株式会社ツナググループ・ホールディングス(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)を母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートにて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、主要求人メディア編集長を歴任、メディアプロデュース統括部門執行役員を経て、人と組織の研究家に転身。特に30年以上にわたり観察を続けてきた「職場の若者」について造詣が深い。昨今では、組織コミュニケーション研究の観点から「ポストコロナ時代のリモートワーク」について精力的な研究に従事。近著に「パート・アルバイトの応募が殺到!神採用メソッド」(かんき出版)「なぜ最近の若者は突然辞めるのか」(アスコム)がある。

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本件に関するお問い合わせ
広報担当:中田(なかた)
Mail:tghd-info@tsunagu-grp.jp
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、一次受付はメールでの対応とさせていただきます。