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コロナ禍で世帯収入が減った主婦の6割が、家計を助けるべく動き出す!【コロナ影響を紐解く調査⑨主婦に聞いた2020年家計状況&2021年就業意識調査】

2021.01.07
ニュースリリース

 当社を母体とする多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(拠点:東京都千代田区/ツナグ働き方研究所 所長:平賀 充記、以下ツナグ働き方研究所)」は、家計を預かることが多い主婦(全国の20~65歳の主婦3,000人)を対象に、【2020年家計状況&2021年就業意識調査】を実施しました。新型コロナウイルスの猛威に翻弄された2020年。経済は大打撃を受け、家計にも大きな影響を及ぼしたはずです。そこで2020年の世帯年収状況について、またその状況を受けた2021年の自身の就業意識について調査した結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

■調査結果 トピックス
1.2020年、コロナで世帯年収が減少したと回答した主婦は34.8% 1/3の世帯がコロナで収入減に
2.コロナで減った収入を増やしそうとしていると回答した主婦は57.9%。家計を助ける意識が高い
3.2021年、月5万以上増やしたい主婦が71.0%。減った金額が多い人ほどたくさん稼ぎたい傾向

1.2020年、コロナで世帯年収が減少したと回答した主婦は34.8% 1/3の世帯がコロナで収入減に
 2020年、新型コロナウイルスの猛威によって日本経済は大打撃を受けました。その影響で収入減に見舞われた家庭も多いはずです。家計を預かることが多い主婦に、2020年の世帯収入についてきいたところ、コロナ影響で世帯年収が減少したと回答した主婦は3000人中1044人(34.8%)。コロナ禍によって1/3の世帯で収入が減ったことが明らかになりました。
 減った金額については、月5万円以上(月5万円~10万円減と月10万円以上減の合計)との回答が約半分の49.5%、そのうち月10万円以上との回答が20.1%ありました。金額的にも2020年の世帯年収に大きな影響を与えています。

2.コロナで減った収入を増やそうとしていると回答した主婦は57.9%。家計を助ける意識が高い
 コロナ影響によって減った収入をリカバリーするために、なんらかの手段で収入を増やそうとしている主婦は57.9%。約6割の主婦が家計を助けるための動きをしようとしています。
 専業主婦では、「既に探し始めている」「これから探そうと考えている」という求職活動に意欲的な回答の合算は45.1%でした。世代別では20代53.7%、30代58.4%と、若い年代の主婦が求職に意欲的です。一方で、働ける環境にないとの回答も23.5%ありました。
 共働き主婦では、「今の仕事で働く量を増やしたい」「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」といった、収入を増やそうとする意向のある回答の合算は69.7%にのぼります。雇用形態別では、正社員として働く主婦は「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」=副業意向、「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」=転職意向がやや高い傾向にみられました。

3.2021年、月5万円以上収入を増やしたい主婦が71.0%。減った金額が多い人ほど多く稼ぎたい
 減った収入をリカバリーすべく収入を増やそうとしている主婦に、その金額についてきいたところ、「10万円以上」25.4%、「月5万円~10万円」45.6%と、月5万円以上増やしたい意向のある回答の合計は71.0%となりました。増やしたい収入の金額は、現状の世帯年収との相関により、コロナ禍によって減った金額との相関が高いことも分かりました。
 専業主婦では、「10万円以上」25.5%、「月5万円~10万円」52.9%、「5万円未満」21.6%。共働き主婦では、「10万円以上」25.4%、「月5万円~10万円」39.5%、「5万円未満」33.9%。10万円以上増やしたい割合は変わりませんが「月5万円~10万円」と「5万円未満」において開きがみられます。この差は、これから働きに出る専業主婦、既に働いていて家計を支える主婦の「働ける時間の差」によるものです。また“せっかく働きに出るからにはちゃんと稼ぎたい”と意気込む専業主婦の覚悟感も伝わってきます。

■調査概要
調査期間:202012/3~12/11
調査対象:全国の20~65歳の主婦(予備調査3,000名/本調査1,044名)
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:943名(女性943名)

■ツナグ働き方研究所とは
 アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートにて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、主要求人メディア編集長を歴任、メディアプロデュース統括部門執行役員を経て、人と組織の研究家に転身。特に30年以上にわたり観察を続けてきた「職場の若者」について造詣が深い。昨今では、組織コミュニケーション研究の観点から「ポストコロナ時代のリモートワーク」について精力的な研究に従事。近著に「パート・アルバイトの応募が殺到!神採用メソッド」(かんき出版)「なぜ最近の若者は突然辞めるのか」(アスコム)がある。

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【主婦に聞いた2020年家計状況&2021年就業意識調査レポート】
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本件に関するお問い合わせ
広報担当:川田(かわだ)
Mail:inq@tghd.co.jp   TEL :03-3569-2790
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