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ツナググループ・ホールディングス

新型コロナウイルス影響を紐解く調査④コロナ起因の求職意識調査

2020.06.10
ニュースリリース

現在求職している人のうち7割が就業中!副業ニーズが高まる傾向
【新型コロナウイルス影響を紐解く調査④コロナ起因の求職意識調査】

多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、全国の16~69歳3,000人に現在求職活動をしているかを問い、うち現在求職中の約700人を対象に【コロナ起因の求職意識調査】を実施しました。コロナ禍によって求職する人の意識や活動実態について調査結果としてとりまとめましたので、ご報告いたします。

■調査結果 トピックス
1.3000人中約700人が求職活動をしている!求職中の7割は、現在も就業中
2.外出せず気軽にできるデータ入力やテープ起こしなどの「デジタル内職」が一番人気
3.仕事に就きたい理由は、「さっくり副業で稼げそう」と「採用されやすそう」

1.3000人中約700人が求職活動をしている!求職中の7割は、現在も就業中
無作為抽出をした全国の16~69歳3,000人に現在求職活動をしているかを聞いたところ、現在求職中の人は23.9%にあたる718人。なんと4分の1にあたる人が仕事を探しています。またその700名のうち、現在、正社員として働いている人が42.0%、アルバイト・パートなどで働いている人が28.3%。就業中にも関わらず仕事を探す人が約7割にのぼります。仕事を探す背景は「お金がほしい」「家族の収入を補いたい」という経済的理由が78.7%。コロナ禍により、生活が苦境に直面している様子が浮かび上がってきます。

2.外出せず気軽にできるデータ入力やテープ起こしなどの「デジタル内職」が一番人気
どんな仕事を探しているか聞いてみたところ、データ入力・テープ起こし・塾の採点業務・調査モ二ターといった「オンラインの在宅業務」が25.5%でトップ。外出せずに気軽にできる、いわゆる「デジタル内職」に人気が集まっています。次いで、医療・スーパー・ドラッグストア・配達員といった我々の生活インフラを守ってくれている「エッセンシャルワーカー」職の合計が19.0%。また、売上激減にともない募集は減っているにも関わらず「飲食/フード」が11.7%と上位にランクイン。

3.仕事に就きたい理由は、「さっくり副業で稼げそう」と「採用されやすそう」
その仕事に就きたい理由も聞きました。「副業として足しにできそう」21.9%、「人手が足りなさそうで、雇ってもらいやすそう」19.0%と、仕事に就きたい理由は大きく二分されています。現在就業中の人が多い、オンラインの在宅業務が人気、という結果と合わせてみると、コロナ禍においてサクッと稼げる副業ニーズが高まっていることが浮き彫りになってきます。またエッセンシャルワーカーに就きたい人が多いのは、コロナ禍で人手不足に見まわれ求人数が上昇しているため、応募をし易いことが理由にありそうです。

■調査概要
●調査対象:<スクリーニング>全国の15歳~69歳の男女3000人
      <本調査>上記3000人中、現在求職活動を行っている718人
●調査期間:2020年5月19日~5月26日
●調査手法:インターネット調査
●有効回答:695名(男性288名・女性407名)

■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。30年以上にわたり「職場の若者」を見続けてきた経験を持つ、「若者の働き方研究の第一人者」として活動している。

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ツナグ働き方研究所「ツナケン!」について
新型コロナウイルス影響を紐解く調査③全国の時給で働く人1000人調査
新型コロナウイルス影響を紐解く調査② 緊急事態宣言7都府県で働く人1000人調査
新型コロナウイルス影響を紐解く調査① 全国の時給で働く人1000調査

本件に関するお問い合わせ
広報担当:川田(かわだ)
MAIL :inq@tghd.co.jp
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、一次受付はメールでの対応とさせていただきます。