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ツナググループ・ホールディングス

新型コロナウイルス影響を紐解く調査① 全国の時給で働く人1000調査

2020.04.15
ニュースリリース

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減った人が3割以上!
感染より収入減を案じる声が多数
【新型コロナウイルス影響を紐解く調査① 全国の時給で働く人1000調査】

当社を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、正社員としてではなく、パート・アルバイト・派遣など時給で働く全国の16~69歳1,000人を対象に「時給で働く人1000調査」を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け休業要請が出されるなか、働く時間と収入が直結する、いわゆる時給で働く人の実態について、調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

■調査結果 トピックス
1.新型コロナウイルス感染拡大の影響で働く時間が減ったと回答したのは約3割。
やっぱり仕事は減っています
2.緊急事態宣言の7都府県では4割弱、飲食業界では5割弱も仕事が減っています
3.仕事が減った人のうち、感染リスクより収入減を苦慮する声が圧倒的多数でした

1.新型コロナウイルス感染拡大の影響で働く時間が減ったと回答したのは3割。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「仕事がすごく減った(16.4%)」「仕事がすこし減った(17.1%)」を合わせ、仕事が減ったと回答したのは全体の33.5%。「仕事がすごく増えた」と「仕事がすこし増えた」を回答した4.0%を大きく上回っている。やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、営業時間の短縮や閑散対応を余儀なくされた職場を中心に、時給で働く人の3割強が影響を受けていることが明らかになりました。また、回答者948人のうち、2.2%にあたる21人が、契約を打ち切られたと回答しています。非常に乱暴ではありますが、日本の非正規雇用が約2000万人だとして試算すると、50万人の雇止めに相当するインパクトです。

2.緊急事態宣言の7都府県では4割弱、飲食業界では5割弱も仕事が減っています
緊急事態宣言が発令された7都府県に絞ってみてみると、仕事が減ったと回答した割合は37.6%で、全国よりも高い数値となりました。また「3密」空間になりやすく最も感染リスクが高い環境のひとつとされる飲食業界では、仕事が減ったと回答した割合は49.4%。約半分の人の仕事が減っており、もっとも影響を受けていることが分かりました。

3. 仕事が減った人のうち、感染リスクより収入減を苦慮する声が圧倒的多数でした
仕事が減ったと回答した人に、その変化をどう感じているかという質問において、第1位は「収入が減って困る」(70.0%)。2位の「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」(13.6%)と比較すると、5倍以上のスコアの開きがあります。働く時間が減ることで感染リスクが低下することを喜ぶ人は少数派で、収入減を気にする声が圧倒的多数を占めました。

■調査概要
調査期間:2020/4/2~2020/4/9
調査対象:直近3か月以上、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など)で働いている全国の16~69歳の男女
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:948名(男性384名・女性564名)

■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。30年以上にわたり「職場の若者」を見続けてきた経験を持つ、「若者の働き方研究の第一人者」として活動している。

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本件に関するお問い合わせ
広報担当:川田(かわだ)
MAIL :inq@tghd.co.jp
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、一次受付はメールでの対応とさせていただきます。